2004-05-21 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
また、国民生活モニター調査、内閣府が行われた調査でも、九六％以上の人が公益通報者保護制度が必要ということで、人の健康や安全が危険にさらされる場合を対象とする意見が九〇％で最多だったわけですね。私は、こういう意見をしっかりと踏まえた上で法案をつくるべきだというふうに思います。
また、国民生活モニター調査、内閣府が行われた調査でも、九六％以上の人が公益通報者保護制度が必要ということで、人の健康や安全が危険にさらされる場合を対象とする意見が九〇％で最多だったわけですね。私は、こういう意見をしっかりと踏まえた上で法案をつくるべきだというふうに思います。
それから、国民生活モニターというのがございまして、これが全国に二千三百人。それから、各県また市区町村の担当窓口もあるんでしょう。埼玉県のように、食品表示調査員というのを募集、三十名ですが募集をして、これから食品の表示のウオッチングをしていこうと。こういうようなことで、もう全国的に、また中央としてもいろんな縦横斜めぐらい、この食品表示についての情報がこれから集まると思うわけですね。
これは、平成十四年の五月に、消費者問題におけるＡＤＲに関する意識調査、これが、内閣府の国民生活局による国民生活モニター調査ということで実施がされております。
それで、先ほど経済産業省の方から紹介がありましたけれども、私どもで国民生活モニターというのを置いておりまして、そのモニター、全国に二千三百名ぐらいモニターがいるんですけれども、そのモニターを使って消費者が迷惑と感じているものは何かという調査をいたしました。
今年の二月に実施をされた内閣府の国民生活モニター調査では、迷惑メールに対する今後の対応策をユーザーに聞きましたところ、メールの受信の場合は料金を取らないでほしいと希望する人は六〇％、次に、登録をしたメールアドレス以外のメールは受信しないオプトイン方式を取り入れてほしいという要望、同時に大量に送信をされたメールを通信事業者は利用者に配信しないでほしいという要望が続きました。それぞれが四〇％。